兵庫県が対象の補助金

CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等を対象とする。提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合は公募に参加できない。 実証事業の種類は、建築実証、設計実証、性能実証のいずれかとし、組み合わせも可とする。RC造など他工法と工事費、工期を比較し、CLTの利点や課題を明らかにする資料を作成することが要件。

JAS構造材活用宣言事業の登録事業者（要登録）が、低層の戸建て住宅を除く建築物（施主が国以外）において、構造材としてJAS構造材を利用する。

今後の木材利用のモデルとなる展示効果の高い大規模・中高層建築物を整備する事業主体を募集し、その経費の一部を助成。
補助対象施設は日本国内に整備するものであること、接着重ね材や直交集成板（CLT）など、新たな技術を活用した県産木材による木質材料を使用する施設であること、木造化する施設は、新築又は増改築とし、既設の施設の改修に係るものではないこと等が要件。

主要な構造部が木造であって、さがみはら津久井産材を使用した自ら居住する住宅を新築する方を支援する。応募期間に住宅の建築等を完了した人が対象。

福井県内外の民間施設における県産材を使用した木造建築やその構造設計、木質化、木製品の購入に支援を行い、利用者に福井県産材の良さや活用の意義を広くPRし、福井県産材の利用促進を図ることを目的とした助成制度。
助成区分は木造化支援、設計支援、木質化支援、木製品支援の４支援で内容は下記のとおり。
（１）木造化支援：施設の新築・増築・改築工事にかかる構造耐力上主要な部分に一定量以上の福井県産材を使用する場合。
（２）設計支援：延床面積500㎡超の木造施設の構造設計を行う場合。
（３）木質化支援：施設の内外装であって、来訪者から見える部分に福井県産材および県産材商品を使用する場合。

（４）木製品支援：県産材および県産材商品を使用した家具、遊具または玩具を購入する場合。企業等が店舗等で県産材および福井県産材商品を使用した木製品をリース契約する場合。リース会社に対し木製品購入にかかる経費の一部に助成。
助成対象者はこれらの施設の経営者または管理者、もしくは工事請負業者または施設を木造で設計する設計士。

県内で木造住宅を新築する際に県産木材を30%以上使用し、木材が見える設計に掛かった費用を補助する。

丹波市産の木材を利用して木造住宅、倉庫、車庫を新築又は増・改築される方への補助をする。
「産地証明」など、丹波市産の木材として確認できる書類等の提出、市内業者（本店が市内であるもの）が施工することが要件。

県産木材を使った木質化整備のモデルとして、多くの県民の利用が見込める施設や、公益性の高い施設の木質化（内装、外構、木製品導入）に対して、経費の1/3を支援する。

奈良県内外で、奈良の木を使用した住宅工事を行う場合に助成する。構造材については5㎥以上使用すること、内装材については20㎡以上使用することが条件。

徳島県内外で、展示効果の高い店舗や事務所などを徳島すぎを利用して建設している場合に補助金を交付する。
「徳島すぎの家づくり協力店」が設計または施工を行っていること、徳島県産材を利用者が見える箇所に20㎡以上（内外壁・床・天井材の面積、両面使いの場合は片面のみが対象）使用して、徳島県木材認証制度「産地認証」証明書を提出すること（別途手数料が必要）、対象施設においては、徳島県産材を使用したことが分かるプレート等を掲示すること、また、徳島県が行う県産材のPRに協力すること、補助金は、施主に全額還元することが要件。

宮崎県外(国内に限る)に所在する、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち不特定多数の者が利用する空間に限る）において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援する。主たる用途に供する部分又は構造上重要な部分等に木材を使用し、使用数量（材積）の70%以上が県産材であること、補助事業年度内に設置が確実であると認められること、補助金交付決定日以降に設置するものであることが要件。

主要な構造部が木造であって、さがみはら津久井産材を使用した自ら居住する住宅を新築する方を支援する。応募期間に住宅の建築等を完了した人が対象。

福井県内外の民間施設における県産材を使用した木造建築やその構造設計、木質化、木製品の購入に支援を行い、利用者に福井県産材の良さや活用の意義を広くPRし、福井県産材の利用促進を図ることを目的とした助成制度。
助成区分は木造化支援、設計支援、木質化支援、木製品支援の４支援で内容は下記のとおり。
（１）木造化支援：施設の新築・増築・改築工事にかかる構造耐力上主要な部分に一定量以上の福井県産材を使用する場合。
（２）設計支援：延床面積500㎡超の木造施設の構造設計を行う場合。
（３）木質化支援：施設の内外装であって、来訪者から見える部分に福井県産材および県産材商品を使用する場合。

（４）木製品支援：県産材および県産材商品を使用した家具、遊具または玩具を購入する場合。企業等が店舗等で県産材および福井県産材商品を使用した木製品をリース契約する場合。リース会社に対し木製品購入にかかる経費の一部に助成。
助成対象者はこれらの施設の経営者または管理者、もしくは工事請負業者または施設を木造で設計する設計士。

奈良県内外で、奈良の木を使用した住宅工事を行う場合に助成する。構造材については5㎥以上使用すること、内装材については20㎡以上使用することが条件。

今後の木材利用のモデルとなる展示効果の高い大規模・中高層建築物を整備する事業主体を募集し、その経費の一部を助成。 補助対象施設は日本国内に整備するものであること、接着重ね材や直交集成板（CLT）など、新たな技術を活用した県産木材による木質材料を使用する施設であること、木造化する施設は、新築又は増改築とし、既設の施設の改修に係るものではないこと等が要件。

既存の主たる建築物（母屋）と基礎が異なり、構造的に一体でない外構施設（塀など）が対象であり、本事業に申請できるのは対象施設を施工する工務店、建築・建設業者等のみ。

県産木材を使った木質化整備のモデルとして、多くの県民の利用が見込める施設や、公益性の高い施設の木質化（内装、外構、木製品導入）に対して、経費の1/3を支援する。

宮崎県外(国内に限る)に所在する、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち不特定多数の者が利用する空間に限る）において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援する。主たる用途に供する部分又は構造上重要な部分等に木材を使用し、使用数量（材積）の70%以上が県産材であること、補助事業年度内に設置が確実であると認められること、補助金交付決定日以降に設置するものであることが要件。

省エネルギーの推進を目的に、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する。指定設備の導入を支援する設備単位型、EMS（エネルギーマネジメントサービス）機器の導入を支援するエネルギー需要最適化型の2つの累計があり、組み合わせて申請することも可能。

丹波市産の木材を利用して木造住宅、倉庫、車庫を新築又は増・改築される方への補助をする。
「産地証明」など、丹波市産の木材として確認できる書類等の提出、市内業者（本店が市内であるもの）が施工することが要件。

コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLTを活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証や街づくり（隣接・近接箇所に複数の CLT 建築物等を設計・建築）の実証等の事業の提案を募り、助成する。

木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に支援する。

地域における非住宅木造建築物等の整備推進に向けて、地域の企業や行政が参画する地域協議会等を対象に、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や設計支援等をする。

花粉の発生源対策のうち、スギ材の需要拡大に向けた施策の一つとしての住宅分野におけるスギ材への転換促進を進めるために、住宅分野においてスギJAS構造材等の利用を図るための取組を行う中小工務店等に対して支援を行う。

県内で木造住宅を新築する際に県産木材を30%以上使用し、木材が見える設計に掛かった費用を補助する。

JAS構造材活用宣言事業の登録事業者（要登録）が、低層の戸建て住宅を除く建築物（施主が国以外）において、構造材としてJAS構造材を利用する。